「国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（1月1日現在）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇した。上昇率はこの4年で最も高かった。地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引している。」と言う記事が、本日(2019.7．1)の日経新聞の記事に掲載されていました。

そもそも、路線価って何？と言う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

路線価とは、道路に面した標準的な宅地1平方メートルあたりの土地の評価額で、国税庁が毎年8月ごろに発表しています。

路線価は、地価公示価格や売買の実例、不動産鑑定士による評価などを参考に定められています。全国の標準的な土地の価格を調査・公表する指標が地価公示価格で、路線価は相続税や贈与税の課税額を決めるための指標です。

土地の面積に路線価をかけることで土地の相続税の課税額を割り出すことができることから、相続税路線価、倍率価格、相続税評価額とも呼ばれます。

今回の記事では、この路線価が４年連続で上昇し、上昇率は過去４年間で最高だったと言うことを伝えています。しかし、上昇している都道府県がある一方で、下落したのは27県。このうち22県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続いています。

ちなみに、路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方メートル当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高を更新しました。